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04/04/21 読売新聞

「環境貢献度」を数値化
監査法人など策定乗り出す 企業の社会的責任評価
国内の四大監査法人などが「企業の社会的責任(CSR)」を評価する統一基準の策定に乗り出すことが二十日、明らかになった。環境保全などへの貢献度を数値化することで、抽象的な議論になりがちなCSRを客観的に評価できるようにする。大手企業が今年度から採用する意向を示しており、業績だけでなく、CSRから企業を評価する動きが進む中、日本発のデファクト・スタンダード(事実上の標準)を目指す。統一評価基準は、新日本監査法人など四大監査法人のほか、帝人や太平洋セメント、三井住友海上火災保険などの大手企業や大学教授らが加わる中間法人「クラブ エコファクチュア」で、監査法人と事業会社が意見を出し合って昨年夏から進められてきた。
大筋でまとまった評価方法は、これまでのように単純に環境保全への投資額や利益の社会還元額などを示すのではなく、通常の企業活動による社会貢献度を数値化するのが特徴だ。
具体的には、環境に配慮した事業や取り組みを選び出し、それが及ぼす経済効果を多角的に算出する。
例えば、ペットボトルのリサイクルに取り組んでいる場合、ゴミの削減量だけでなく、新たに製造した場合に必要となる原料のナフサの削減効果、廃棄処分した場合に発生する有害物質の削減量などを割り出し、適正な単価を掛け合わせることで、金額として社会貢献度をはじき出す。
「クラブ エコファクチュア」に参加する帝人などが、今年度から「CSR度」を公表する方向で作業を進めている。監査法人は、算出手法の的確性や数値の正確性を審査し、"お墨付き"を与える方針だ。

CSR Corporate(企業) Social(社会的) Responsibility(責任) の略。
単に利益の一部を社会に還元するだけでなく、企業活動の中で、法令順守はもちろん、環境への配慮や地域貢献などの活動を果たしていくという幅広い活動。

04/06/16 日経産業新聞

事業の環境貢献金額換算で開示
民間9社など指標づくり
監査法人と妥当性議論
太平洋セメントや帝人など民間九社と四大監査法人などが、環境関連事業の社会貢献度を金額で算出する指標づくりに乗り出した。例えば、廃棄物をセメントの原燃料に活用することで、埋め立て処分などの環境負荷をどれだけ減らせたかを金額換算する。事業の社会貢献度を利害関係者に分かりやすく訴える手段として普及を目指す。
「土壌浄化の手法によって異なる環境負荷は考慮するのか」 「土壌浄化による資産価値の回復はどう換算するのか」――。六月上旬、都内のビルの一室。中間法人「クラブ エコファクチュア」の会合で、さまざまな業種の環境対策担当や会計の専門家ら二十人が集まって意見を交わしていた。この日の議題は同和鉱業などが手がける土壌浄化事業だった。 同団体に参加するのは太平洋セメントや帝人、同和鉱業のほか、積水化学、荏原、日東電工、日立建機、三井住友海上火災保険、NTTコムウェアの民間企業九社と、新日本、あずさ、中央青山、トーマツなどの監査法人一昨年の一橋大学大学院の研究活動がきっかけとなり、事業活動が環境負荷低減にどれだけ貢献できたかを金額換算する指標を策定するための勉強会を月に数回のペースで重ねている。
太平洋セメントは二〇〇〇年版の環境報告書からいち早くこの指標を採用した。同社ではセメントの原料や燃料に下水汚泥や廃タイヤなど廃棄物を代替しており、これを仮に新品の原料や燃料で製造した場合と比較した環境負荷低減効果を金額換算した。
具体的には、最終処分場の埋めたて削減量や、使わずにすんだ石油や鉱物の量を市場価格と掛け合わせ、二〇〇二年度の「外部経済効果」を前年度比一六%増の六百七十三億円とはじき出した。太平洋セメントの和泉良人CSR推進部長は「一般にはあまり知られていないセメント事業の環境貢献度を、分かりやすく訴える手段として非常に有効」と強調する。
すでに日本では大手企業を中心に、環境保全対策に投じた費用と効果を集計する環境会計が普及している。ただ、現在の環境会計は「企業の事業活動そのものが生み出す環境への貢献度を表すことは難しい」(新日本環境品質研究所の武田彰夫主任研究員)。そこで新指標は自社の環境経営の取り組みをより積極的に、しかも金額という明快な形で開示したい企業を引きつけた格好だ。
「クラブ エコファクチュア」の細川恒代表理事は「財務諸表と並ぶ企業評価の指標として事実上の標準を目指したい」と意気込む。こんごもさまざまな事業の環境負荷低減効果を検証し、監査法人を交えて妥当性を高める方針だ。日東電工は二〇〇五年版の環境報告書で指標を開示する予定だ。
普及に向けてはまだ課題も多い。環境基準を下回っているとしても有害物質を排出しているというマイナスの効果はどう換算するのか、業種を超えた指標の比較は可能なのかといった点についてさらに検討が必要だ。ただ、企業の社会的責任(CSR)に関する取り組みを対外的にアピールする動きが高まるなかで、一つの手段として注目を集めそうだ。
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